2000年と2030年の人口を比較すると、30道府 県で1割以上人口が減少する。最も少なくなる のは秋田県で、山口県、長崎県を加えた3県で 2割以上減少する。2000年よりも人口が増加す る都道府県は、東京都、神奈川県、滋賀県、沖 ここから本文です。 第2章 人口・世帯 2- 1 人口の推移と将来人口（エクセル：22kb）. 国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 2030 年頃をピークに減少する。 ※2030年、2035年、2040年でみた場合、2030年にピークを迎えるのが34道府県、2035年にピークを迎えるのが9県 ※東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県では、2040年に向 … 2000年と2030年の人口を比較すると、30道府 県で1割以上人口が減少する。最も少なくなる のは秋田県で、山口県、長崎県を加えた3県で 2割以上減少する。2000年よりも人口が増加す る都道府県は、東京都、神奈川県、滋賀県、沖 %PDF-1.6 %���� 2030年に人口が減るのは、「東京」と「沖縄」を除いた45の道府県です。 中でも、特に人口の減る割合が高いのが「秋田」です。 秋田は、2030年には、2015年の約80％、2045年には約60％まで人口が減 … （年） 年齢別人口の推移（2010年～2040年） 166 175 182 192 216 249 266 280 295 297 312 348 393 454 398 351 309 296 391 0 200 400 600 0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 10,728 万人 女性 2040年 人口ピラミッドの推移（2010年および2040年） 1 り，2030年時点では全都道府県で減少過程にあるなど，人口減少の動きは将来すべての都 道府県共通の問題になると予想される。 3．これを市部・郡部別にみると，地域によって人口の増減に大きな差がで … 2- 2 都道府県別人口と人口増減率（エクセル：16kb）. 日本の将来推計人口の各都道府県のデータを一覧表示またはcsvデータのダウンロードが可能です。出展：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」。 東京都、平成37（2025）年から平成42（2030）年にかけて沖縄県が人口減少に転じ、全ての都道 府県で人口が減少するようになる。 また人口増加率をみると（表Ⅰ-2；図Ⅰ-1）、いずれの都道府県においても時間の経過とともに人 口増加率は低下する。 東京都（2040年に向けて上昇） 山形県（2025年の指数が 全国で最も低い） 島根県（2030年以降の指数 が全国で最も低い） 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 150.0 160.0 170.0 平成27年 （2015） 平成32年 （2020） 平成37年 （2025） 平成42年 （2030） 平成47年 （2035） 平成52年 （2040） h޴X�n�F���h#P���K 0���'�l�rc׌���D%R��4���K�>@��^z����R�E�E�S ��3�Ùofv�}A�$�[�+"���O$�gM��wC��qK���@��k�e�|� .�@���G�F��4h0 CnօŸ�@FÈ�6�)�Dh\�H"��F! 2005年から2010年にかけては36道府県、2015（平成27）年から2020年にかけては滋賀県、沖縄県を除く45都道府県、2025年から2030年では46都道府県で人口が減少し、この時点で人口が増加するのは滋賀県のみである。 2 現在は47都道府県が存在し、その内訳は1都1道2府43県（都：東京都の1、道：北海道の1、府：京都府および大阪府の2、県：それら以外の43）である。. 都道府県（とどうふけん）は、日本の広域的地方公共団体である「都」「道」「府」「県」の総称。. 117 0 obj <> endobj 日経8月26日朝刊「38道府県で生産力不足」の記事は、「8月25日の内閣府の報告書によると、域内の働き手である生産年齢人口(15～64歳)の減少により、供給力が低下し必要な需要が域内で賄えなくなる道府県が、2030年には38になる」という内容です。 0 Copyright ©2015 Impress Corporation. �p��@8qC�P���D*�D �@R�� ���D. 都道府県人口は2015年に39道府県で減少しているが、2020年からは東京都と沖縄県を除く45道府県、2030年からはすべての都道府県で人口が減る。 h�bbd```b``���e �� D�%�H�[`qi�D����@�a4�T�$����,U`Z����&���� R�D��e��Uƃui�L��,R��V�N����"-.�H�����U0���m�����qؒ���u � �+� 2015年以降の日本では、総人口は一貫して減り続けていきます。そうした中でも、2015〜2020年では、42の道府県が人口減少に突入しますが、まだ、東京都や神奈川県では人口が増えている状態です。 2- 3 都市別人口（エクセル：47kb）. 65歳以上人口の割合については、2045年には36.8％と、2015年の26.6％から12.2ポイント増加します。 今後、全都道府県で一貫して増加し、65歳以上人口の割合が30％を超える都道府県は2015年には13県でしたが、2030年には40道府県に達し、2045年には全都道府県で30％を超えるとしています。 過去の都道府県の人口一覧は、1872年 1月2日(旧暦:明治4年 11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。. 各道府県への転出者数の推移（昭和54年～平成31年･令和元年) Excel 97 [42KB] 第6表: 他道府県及び隣接3県（埼玉・千葉・神奈川県）との移動者数の推移（昭和29年～平成31年･令和元年… 2010年（平成22年）の2005年（平成17年）比人口増加率。増加したのは9都府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・滋賀県・大阪府・福岡県・沖縄県）で、東京都が突出して高い。その他38道府県では減少した。 及び平成37（2025）年から平成42（2030）年にかけては東京都及び沖縄県を除く45 道府県で総 人口が減少する。平成42（2030）年から平成47（2035）年からは、すべての都道府県で総人口が 減少するよ … 東京は人口が増えているから安心…ではない理由 ／ すでに各報道でご承知のとおり、3月30日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、2030年以降は全都道府県で総人口が減少するとしている。また、2045年には東京都を除く全ての道府県で 6 平成27年版 厚生労働白書 序 80章 人口減少の見通しとその影響 図表序-1-2 我が国の人口推移 35.4 12.8 9.1 59.7 61.3 50.9 4.9 26.0 39.9 0 10 20 30 40 50 60 70 0 2,000 5年後の今日では、新しい「日本の地域別将来推計人口」が発表されています。 都道府県別にみた推計結果の概要としては、42道府県で2015年以後の総人口は一貫して減少し、すべての都道府県で2030年以後の総人口は一貫して減少する、とあります。 年から2015年にかけて人口が増加していた8都県も、その後次々と減少に転じ、2030年まで転入超過が 目立つ東京都と全国随一の出生率を誇る沖縄県の人口が共に減少し始めることで、ついに47地道府県 2000年よりも人口が増加する都道府県は、東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県の4都県のみであり、他の43道府県ではいずれも2030年の人口が2000年の人口を下回る。 江戸時代の幕府の旧国別調査人口や推計人口に関しては江戸時代の日本の人口統計の項を、 75歳以上人口は、多くの都道府県で2025年頃までは急速に上昇するが、その後の上昇は緩やかで、2030 年頃をピークに減少する。 ※2030年、2035年、2040年でみた場合、2030年にピークを迎えるのが34道府県、2035年にピークを迎えるのが9県 2005年から2010年にかけては36道府県、2015（平成27）年から2020年にかけては滋賀県、沖縄県を除く45都道府県、2025年から2030年では46都道府県で人口が減少し、この時点で人口が増加するのは滋賀県のみである。 2 2030年の人口を、2000年人口を100とした場合の人口指数でみると、指数が100を超える、すなわち2000年より人口が増加する都道府県は東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県の4都県のみであり、他の43道府県ではいずれも2030年の人口が2000年人口を下回る。 東京都（2040年に向けて上昇） 山形県（2025年の指数が 全国で最も低い） 島根県（2030年以降の指数 が全国で最も低い） 100.0 110.0 120.0 130.0 140.0 150.0 160.0 170.0 平成27年 （2015） 平成32年 （2020） 平成37年 （2025） 平成42年 （2030） 平成47年 （2035） 平成52年 （2040） 東京都と沖縄県以外の残り45道府県は、2020年以降は減少していく見込みです。東京都と沖縄県でさえ、都や県全体で見ると2030年以降は減少に転じてしまいます。 出典：国立社会保障・人口問題研究所 , k``KK� D20�A� 0À� 人口ビジョンを達成するのは至難のわざ 政府の長期ビジョンでは2030 年に出生率を1・8、2040 年に2・07 という見通しになっており、都 道府県人口ビジョンもそれに準じた見通しが多くなっています。このような見通しを実現するためには、 地域（46 道府県を一括りにした地域）の2地域を対象とし、東京都全体の年齢（5歳階級） 別人口の予測に用いた。 本予測のフローチャートは、図1のとおりである。 った日本の総人口は、以後長期の人口減少過程に入り、 2030年には1億1,522万人、2046年には1億に割り込むと 推計されている。 このような人口減少・高齢化に伴う労働力人口の減少 によって地域の活力低下など様々な課題が発生するであ ろう。 75歳以上人口は1690万8千人で，前年に比べ58万6千人の増加となり，平成27年に引き続き，15歳未満人口を上回っています。（結果の概要 4～5ページ） 都道府県別人口 東京都など7都県で人口増加,40道府県で人口 … 国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口」の結果を公開しています。, これは、2015年の国勢調査をもとにして、地域間の人口移動を考慮し、その地域の人口の変化を予想したものです。, まず、基準となった2015年と、15年後の2030年、そして30年後の2045年を比べて、人口が増える都道府県を見てみましょう。, しかし、東京も2030年の「1,388万3千人」が人口のピークで、2045年にかけては、少しずつ人口が減っていきます。, 秋田は、2030年には、2015年の約80％、2045年には約60％まで人口が減ります。, 「東北」は、単に人口の減り方が大きいだけではなく、他の地方への人口の流出が多いことが影響しているのでしょう。, 「全国」の高齢化率は、2015年には26.6%でしたが、2045年には36.8%まで上がる見込みです。, 2015年の時点で、高齢化率が一番低いのは「沖縄」でした。全国で唯一、高齢化率が20％を切っています。, なお、秋田は「75歳以上人口の割合」でも、2045年には31.9%と予想されています。, つまり、秋田県の住民の、3人に1人は75歳以上となるわけで、高齢化の深刻さが分かります。, 今回の調査のように、地域別の人口の推移をみると、その地域内での人口の増減である「自然増減」だけではなく、他の地域との人の移動である「社会増減」の影響が多いことが分かります。, しかし、社会増が大きい「東京」でも、2030年をピークにして、人口の減少が始まります。, ただし、そこにたどり着くまでの道のりは、それぞれの県によって異なることは覚えておいても良いでしょう。. �� � Ī`�N1�x��'X�1��[�୰9g�Cc�`[�A#��R�����]�\=-����A�؛�,,�}���Nc�.��s�&�j5 ��� ��$��=@���Ɖ P?� 過去の都道府県の人口一覧は、1872年 1月2日(旧暦:明治4年 11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。. All rights reserved. 2030年の「働く」を考えるヒントとなる調査・レポート『国内人口推移が、2030年の「働く」にどのような影響を及ぼすか」 ストーリーの萌芽を捉える』です。2030年に焦点をあて、調査、データ、研究、有識者の意見を集め、私たちの「働く」を考えていきます。 190 0 obj <>stream 学校基本調査をもとにした2030年までの人口動態を47都 道府県・エリア別に図1に示した。大学のメインターゲットで ある18歳人口の変動は、当然大学経営に大きく影響する要因 の1つである。1992年に約205万人に達していた18歳人口は 年には東京都と沖縄県を除く45道府県となり、以後、2030年まで続く。 高齢の単独世帯数と夫婦のみの世帯数の合計が一般世帯総数に占める割合は、2005年と 2030年を比較すると、すべての都道府県で上昇する。2005年に20％以上となるのは鹿児島 ※2030年、2035年、2040年でみた場合、2030年にピークを迎えるのが34道府県、2035年にピークを迎えるのが9県 ※東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県では、2040年に向けてさらに上昇 総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2019年結果を公表した。転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、など8都府県、転出超過は広島県、茨城県、長崎県など39道府県となった。2019年の転入超過数を都道府県別に見ると、東京都が8万2982人と最も多く、 年には東京都と沖縄県を除く45道府県となり、以後、2030年まで続く。 高齢の単独世帯数と夫婦のみの世帯数の合計が一般世帯総数に占める割合は、2005年と 2030年を比較すると、すべての都道府県で上昇する。2005年に20％以上となるのは鹿児島 2- 5 年齢5歳階級別人口（エクセル：16kb）. まず20年後に労働力人口比率が50％を下回れば、業界全体の保有契約高が2015年度 の858兆円より13％低下（約100兆円減少）すると見込まれることである。次に、都 道府県別では市場が縮小していく地域が一層増加し、全国ベースでビジネス展開してい 1. 各道府県への転出者数の推移（昭和54年～平成31年･令和元年) Excel 97 [42KB] 第6表: 他道府県及び隣接3県（埼玉・千葉・神奈川県）との移動者数の推移（昭和29年～平成31年･令和元年… 日経8月26日朝刊「38道府県で生産力不足」の記事は、「8月25日の内閣府の報告書によると、域内の働き手である生産年齢人口(15～64歳)の減少により、供給力が低下し必要な需要が域内で賄えなくなる道府県が、2030年には38になる」という内容です。 国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。 2- 4 年齢各歳別人口（エクセル：15kb）. 一方，減少は40道府県となっており，秋田県（-1.47％），青森県（-1.22％）など6県で，人口減少率が1％を超えています。 人口増加率は，前年に比べ，沖縄県及び神奈川県で拡大，埼玉県は変わらず，東京都，愛知県，千葉県及び福岡県で縮小しています。 h�b```f``:�����$� ̀ �@16�V�|����&�1� '�Eg���46�t� gN 平成28年10月1日付の「人口推計」によれば、高齢化率は27.3％。高齢化率は1950年の4.9％以降、連続して上昇が続いている。今回は、内閣府発表の平成29年版高齢社会白書などから、地域別の高齢化の状況について取り上げたい。 6 平成27年版 厚生労働白書 序 80章 人口減少の見通しとその影響 図表序-1-2 我が国の人口推移 35.4 12.8 9.1 59.7 61.3 50.9 4.9 26.0 39.9 0 10 20 30 40 50 60 70 0 2,000 江戸時代の幕府の旧国別調査人口や推計人口に関しては江戸時代の日本の人口統計の項を、 151 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[<0707B060CB26C34AA2CE57336350FCC8><046C069C0CE414418CA5B5C437863897>]/Index[117 74]/Info 116 0 R/Length 153/Prev 509562/Root 118 0 R/Size 191/Type/XRef/W[1 3 1]>>stream 人口ビジョンを達成するのは至難のわざ 政府の長期ビジョンでは2030 年に出生率を1・8、2040 年に2・07 という見通しになっており、都 道府県人口ビジョンもそれに準じた見通しが多くなっています。このような見通しを実現するためには、 2030年以降、東京都においても総人口が減少する。 2045年の総人口は、東京都を除いた全ての道府県で2015年を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来 及び平成37（2025）年から平成42（2030）年にかけては東京都及び沖縄県を除く45 道府県で総 人口が減少する。平成42（2030）年から平成47（2035）年からは、すべての都道府県で総人口が 減少するよ … endstream endobj 118 0 obj <>>> endobj 119 0 obj <>/Font<>/ProcSet[/PDF/Text]/Properties<>>>/Rotate 0/TrimBox[0.0 0.0 1162.2 765.354]/Type/Page>> endobj 120 0 obj <>stream %%EOF まず20年後に労働力人口比率が50％を下回れば、業界全体の保有契約高が2015年度 の858兆円より13％低下（約100兆円減少）すると見込まれることである。次に、都 道府県別では市場が縮小していく地域が一層増加し、全国ベースでビジネス展開してい endstream endobj startxref 移住したい都道府県には、どのような未来が待っているのでしょう？指標の1つに、各都道府県の将来の推計人口があります。将来、人口が減る都道府県は？ 2040年までの予測値と都道府県別の人口増減ランキングを紹介します。 現在の大学進学率と東京都にある大学への進学者数が現状のまま推移すれば、2040年度に40％程度の大幅な定員割れが地方の大学で起きる可能性があることが、大学の地方移転などを検討する政府の有識者会議に報告された。委員の増田寛也元総務相が意見として提出した。 2010年（平成22年）の2005年（平成17年）比人口増加率。増加したのは9都府県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・滋賀県・大阪府・福岡県・沖縄県）で、東京都が突出して高い。その他38道府県では減少した。 2030年以降、東京都においても総人口が減少する。 2045年の総人口は、東京都を除いた全ての道府県で2015年を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来 2030年からは全都道府県で人口が減少しはじめる.